2017年06月25日

『国家はなぜ衰退するのか』ダロン・アセモグル, ジェイムズ・A.ロビンソン

世界に裕福な国と貧しい国が生まれた理由を歴史的に解き明かす。緯度や気候などの地理的条件、宗教や民族ごとの価値観などの文化的側面は、世界的な不平等の説明にはならず、経済と政治の制度が重要であると説く。

ヨーロッパの植民地としての歴史を持つ南北アメリカ大陸に相違が生まれた理由がおもしろい。スペインが支配するアメリカ大陸の植民地では、金銀の略奪段階が過ぎると、労働力としての先住民を分け与える制度であるエンコミエンダなどの制度を導入し、土地を奪い、労働を強制し、低い賃金と重税、高い商品を売りつけた。コンキスタドールとその子孫は大金持ちになり、先住民の生活水準は最低となる不平等な社会となった。スペインは、1808年にナポレオンが率いるフランス軍に侵攻され、王が退位させられると、評議会が結成されてコルテスと呼ばれる議会を組織してカディス憲法を生み出したが、南米のエリートは、労働力としての先住民を分け与える制度であるエンコミエンダ、強制労働、絶対的権力による制度を守り、独立していった。

イングランドはアメリカ大陸の征服に遅れたため、先住民がたくさんいて鉱山のある場所はすでに占領されており、北米しか残っていなかった。入植者たちは先住民を支配することができなかったため、入植の支援をしたヴァージニア会社は人頭権制度を導入して土地と家を与え、1619年には議会が設立されて法と制度の決定権が与えられた。メリーランドでは荘園社会がつくられたが、議会が創設されると荘園領主の特権は剥奪された。1720年までに、アメリカ合衆国となる13の植民地のすべてに知事がいて、選挙に基づく議会があった。

ヨーロッパでは、14世紀のペスト流行による人口減少が、地域ごとに異なる結果を生んだ。イングランドでは労働力不足の結果、農民は強制労働と多くの義務から解放された。しかし、封建君主が組織化されていた東欧では、もともと広かった小作地はさらに拡大され、労働者の自由は奪われた。1500年以降は、西欧が東欧の農産物を輸入し始めたため、地主による労働者の支配は強くなり、無給労働が増えた(再版農奴制)。

政治制度の違いも重要な影響を与えた。16世紀末のイングランド、フランス、スペインは、いずれも絶対君主に支配されていたが、イングランドとスペインの議会は課税権を手に入れていた。スペイン国王はアメリカ大陸からの金銀から膨大な利益を得ていたが、イングランドの女王は税金を上げる見返りに、独占企業を創設する権利が奪われていった。イングランドでは、大西洋貿易と植民地化によって、国王とつながりのない裕福な商人が大勢現れ、政治制度の変化と国王の特権の制限を要求して、名誉革命において決定的な役割を演じた。名誉革命によって、所有権が強化・正当化され、金融市場が改善され、海外貿易における国家承認専売制度が弱められ、産業拡大の障壁が取り除かれた。包括的経済制度の下で、ジェームズ・ワットをはじめとする人々が機会とインセンティブを与えられて、産業革命が始まった。

多数の資源を少数が搾り取る収奪的制度では、所有権が保護されず、経済活動のインセンティブも与えられない。少数は、自らの利益のために収奪的制度を維持し、手に入れた資源を利用して政治権力を強固にする。収奪的制度の下でも、政治的中央集権化化によって、ある程度の成長が可能だが、創造的破壊によるイノベーションが起こらないため、成長には限界がある。また、政治権力をめぐって闘いが発生するため、社会は不安定になる。

包括的政治制度では、政治権力が幅広く配分され、法と秩序、所有権の基盤、包括的市場経済が確立される。有史以来、収奪的制度がごく普通だったが、14世紀のペスト流行、大西洋貿易航路の開通、産業革命といった歴史的な決定的岐路において、既存の制度との相互作用によって包括的制度が生まれた。

今後、収奪的制度下でも政治的中央主権下で成長しそうな国は、アフリカではブルンジ、エチオピア、ルワンダ、タンザニア、ラテンアメリカでは、ブラジル、チリ、メキシコなど。中国は、持続的成長をもたらさないため、いずれ活力を失うと予測する。

国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源
ダロン アセモグル, ジェイムズ A ロビンソン / 早川書房 (2013-06-21)


国家はなぜ衰退するのか(下):権力・繁栄・貧困の起源国家はなぜ衰退するのか(下):権力・繁栄・貧困の起源
ダロン アセモグル, ジェイムズ A ロビンソン / 早川書房 (2013-06-24)

タグ:世界史 経済
2016年02月09日

「大学生に語る 資本主義の200年」的場昭弘 祥伝社新書

著者はマルクスに関する著書を多数書いている方。3章の「民主主義と個人主義」が読み応えあった。所有権を認めることによって成り立つ資本主義が、キリスト教の思想や秩序を背景としていることが分かりやすかった。

キリスト教は、聖書をどのように解釈するか、神の真意をどうはかるかを求める経典宗教。文字を読み、史料を批判する行為から西洋合理主義が生まれた。ユダヤ教やイスラム教は、日常生活が信仰の場であったため、学問は生まれなかった。

ヨーロッパの封建社会では、キリスト教徒は死ぬ直前に財産を教会に寄付して処分していた。ルターの宗教改革によって生まれたプロテスタントは、貯め込んだお金を相続できるようになり、相続されたお金の一部が資本となって資本主義を生み出した(ヴェーバー「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」)。

17世紀のピューリタン革命において、農民が土地を分割所有することによって個人が確立した。他のヨーロッパでは、土地は共有物で、土地の優劣が偏らないように輪番制で利用していた。土地が固定されたことによって貧富が生まれ、囲い込みによって無産労働者が生まれた。

フランス革命の後半に登場したロベスピエールが行った恐怖政治は、行き過ぎた経済の自由を規制することが目的だった。王党派を追放すると、キリスト教の改革も進め、政教分離を完成させた。サン・シモンやフーリエは、所有の自由と平等が両立しない問題に対して、社会主義の思想を導いた。プルードンは、所有権を認めたことでフランス革命は失敗したと断じた。

アジアでは、共同体による直接民主主義の例が多かった。共同体的理念を高度にシステム化したものが、共産主義(コミュニズム:共同体主義)。キリスト教は、個人が分離して神と対立することによって権力と秩序が維持されているため、共同体を認めない。

レーニンは、資本主義化を一気に進めるための道具としてマルクス主義を利用した。ソ連は、イギリスの囲い込みと同様に、農民たちを搾取して生まれた利益を工業化に移転することを国家が行った。

小泉政権が登場すると、アメリカは集団的自衛権を強く要求するようになった。アーミテージ国務副長官は、北朝鮮から発射されたミサイルを日本が撃ち落とすことを求めた。田中真紀子外務大臣との喧嘩話に見せて、鈴木宗男や外務省の新ロシア派は排除された。

大学生に語る 資本主義の200年大学生に語る 資本主義の200年
的場昭弘 / 祥伝社 (2015-02-02)
タグ:経済
2015年12月02日

「ポスト資本主義」広井良典 岩波新書

著者は、福祉などの公共政策が専門のようだが、学生時代には科学哲学を専攻していたらしい。そのためか、資本主義の歴史を科学史とのアナロジーで論じるなど、難しい部分もある。しかし、人類史を含む様々な分野の書物を紹介して俯瞰的な議論を展開しているので、学ぶところは多かった。

人類史は、拡大・成長の時代と定常化の時代のサイクルを繰り返してきた。農耕が始まって以降の拡大・成長期が続いた後、紀元前5世紀頃に世界各地で普遍的な思想や宗教が同時多発的に生まれたのは、農耕文明が資源・環境制約に直面したことが背景にあり、量的拡大から精神的・文化的発展へ移ったのではないかとの仮説を提示している。現在は、化石燃料を用いた工業化による拡大・成長の時代から定常化に移る分水嶺の時期にあると位置付けられ、資本主義からポスト資本主義の展開と重なる(p1-10)。

透明性や公正性がある市場経済とは異なり、資本主義は不透明、投機、巨大な利潤、独占、権力などが支配し、拡大・成長を志向するシステムと理解できる(p25-28)、ウォーラーステイン「脱=社会科学」)。近代資本主義は、ヨーロッパにおける地理的発展による空間的拡大のほかに、個人が共同体の拘束を離れて独立することができたことや、技術によって自然を開発することができるという思想によって、拡大・成長していった(p36)。

資本主義は、1929年の世界大恐慌を経験した後、経済成長は需要によってもたらされるとして、政府による公共事業や社会保障などの所得再分配を進めることを主張したケインズの修正資本主義によって、大きな成長を遂げた(p47)。GNP統計も、世界大恐慌を受けて、経済成長の指標として開発されたもの(p50)。

これまでに重視されてきた労働生産性は、人手が足りず、自然資源が十分にあることが背景にあった。現在は、人手が余り、自然資源が足りない状況になっているため、環境効率性(資源生産性)の方向に転換することが課題。ドイツでは、「労働への課税から資源消費・環境負荷への課税へ」の理念の下に、1999年にエコロジー税制改革において環境税を導入した。その税収は年金に当てて社会保険料を引き下げたことにより、企業の負担を抑えて失業率を下げて国際競争力を維持した(p145、広井「定常型社会」)。ロバートソンは、共有資源への課税の考え方から、土地やエネルギー等への課税を論じている(p175、「21世紀の経済システム展望」)。

中世に教会やギルド、都市国家など多様な主体が活動していたように、これからは国家が中心の世界から、NGO,NPOや企業など様々な主体が活躍する時代に移るようになる(p63、田中明彦「新しい中世」)。著者は、生産性の概念を転換すること、人生前半の社会保障やストックの再分配、コミュニティ経済の3つの方向をあげて、緑の福祉国家を提唱している(p206)。

ポスト資本主義――科学・人間・社会の未来ポスト資本主義――科学・人間・社会の未来
広井 良典 / 岩波書店 (2015-06-20)
タグ:経済