2017年07月03日

『世界像革命』エマニュエル・トッド

社会ごとの家族構造と政治制度の関連を分析したトッドの講演、討論会、対談を集めたもの。2001年発行なのでやや古いが、石崎氏の解説が要領よくまとめられていて、トッドの学説を手軽に学ぶにはいい。

伝統的な農民社会が近代化する際に関わるモデルを提供するもの。
システム間の統計的な関係を示唆するもので、個人レベルでの拘束力を意味しない。
近代化による工業社会への移行に伴って、長子相続を維持する必然性が薄れるなど、家族制度も変わっていく。

・直系家族
子どものうちの跡取りが親の家に残り、すべての遺産を相続する。
親子関係は権威主義的で、兄弟関係は不平等。
他の子供は成人すると家を出て、僧侶、兵士、商人などの生活の場を見つける。世界的に傭兵を産出する傾向がある。
家の継続性を重視し、子どもたちを親の監視・保護下におくため、子どもの教育に熱心。
プロテスタンティズムは、絶対的な神の意志と霊の救済の不平等を内容とするもので、直系家族地域に広がった。
民族共同体を理想社会とするイデオロギーからは自民族中心主義(ナチズム)が、労働者階級を社会の主体とするイデオロギーからは社会民主主義が現れる。
経済活動の連続性、テクノロジー、市場の獲得、労働力の養成に関心を寄せるラインラント型資本主義を発展させた。
ドイツ語圏、チェコ、スウェーデンとノルウェーの大部分、アイルランド、スコットランド、ウェールズ、フランス南部(オック語地方)とイベリア半島北部、日本、朝鮮半島、チベット、ルワンダのツチ人とフツ人、カナダのケベック。

・不完全直系家族
中央ヨーロッパの直系家族と東ヨーロッパの共同体家族の境界地帯に存在する混合型。「新ヨーロッパ大全」で追加された。
ベルギー、ライン川流域、ヴェネト地方(ヴェネチア等)
ハンガリーは、半世紀の間に共産主義革命と反共産主義革命を経験した。

・平等主義核家族
子どもが成人して結婚すると家を出て独立世帯を構える。遺産は子供たちの間で平等・均等に分けられる。
親子関係は自由主義的で、兄弟関係は平等。
ラテン世界に典型的で、ローマ帝国の遺産と考えることができる。
16世紀の宗教改革が起きた際、カトリックはトリエント宗教会議において、救済の平等と人間の自由意思の観念に基づいて再編成された。
フランス革命の主導理念となった。普遍的人間の観念を生み出し、肌の色が異なる人間も受け入れるが、尺度に合わない者を非人間化する面をあわせ持つ。
民族共同体を理想社会とするイデオロギーからは自由軍国主義(ボナパルティスム、ブーランジュ主義、ド・ゴール主義)が、労働者階級を社会の主体とするイデオロギーからは無政府社会主義が現れる。
北フランス、イベリア半島の大部分、イタリア北西部と南部、ポーランド、ルーマニア、ギリシャ、エチオピア、ラテンアメリカ。

・絶対核家族
子どもが成人して結婚すると家を出て独立世帯を構える。遺産相続は遺言によって行われ、平等はあまり顧慮されない。
親子関係は自由主義的で、兄弟関係は不平等。
イングランドでは、古くから子どもを他家に奉公に出す制度があり、現在でも年少の頃からアルバイトをよく行う。子供の早期の独立を促すことが、産業革命が進展した要因と考えられる。
資本や労働力の移動性、個人主義、短期的な利益への執着という特徴を持った、アングロ・サクソン型資本主義を発展させた。
平等にはあまり関心を払わないため、イギリスで普通選挙が実現したのは、フランスより70年、ドイツより47年遅れた。アメリカにおいては人種差別が根強い。
民族共同体を理想社会とするイデオロギーからは自由孤立主義が、労働者階級を社会の主体とするイデオロギーからは労働党社会主義が現れる。
イングランド、オランダ、デンマーク、ノルウェー南部、フランスのブルターニュ、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ。

・アノミー的家族
子どもが結婚しても、次の子供が結婚するまで両親と一時的に同居する。最後に結婚する子どもが両親の扶養責任を負うが、子どもの自律性を重んじ、権威的ではない。外婚制核家族の変種と考えられる。
個人主義と共同体主義の間を揺れ動く。
タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、マレーシア、インドネシア、マダガスカル、アメリカのインディオ。

・外婚制共同体家族
息子は結婚しても親の家に住み続ける。遺産は兄弟間で平等・均等に分けられる。
親子関係は権威主義的で、兄弟関係は平等。
かつての共産圏の地理的分布と一致する。近代化によって家族が解体すると、同じように個人を統合してくれる構築物が求められ、中央集権的な制度である共産主義が引き継いだ。
民族共同体を理想社会とするイデオロギーからはファシズムが、労働者階級を社会の主体とするイデオロギーからは共産主義が現れる。
イタリア中部のトスカーナ地方、フランス中部、フィンランド、ブルガリア、旧ユーゴスラビア、ロシア、中国、ベトナム、北インド。
トスカーナは、イタリア共産党の金城湯池だった。共産圏崩壊後、直系家族のチェコや平等主義核家族のポーランドは、資本主義市場経済への適応が順調に進んでいる。

・内婚制共同体家族
同居する兄弟の子供同士(平行いとこ)が結婚する(25〜50%)。
普遍主義的人間観を産み、多民族を寛大に同化するため大帝国を築き上げる傾向がある。
アラブ・イスラム圏。
イスラムが、イベリア半島北部、アルメニア、エチオピアのキリスト教国を打ち破ることができなかったのは、家族制度の違いにあった。

・非対称共同体家族
異性の兄弟姉妹の子供同士(交叉いとこ)の結婚が優先され、母系的内婚(母の兄弟の娘との結婚)が優先される。
夫と妻の同居はまれで、兄弟と姉妹も必ずしも同居しない。
父系の内婚が禁じられる家族構造が、人間の絶対的な差異の観念を産み、カースト制の支柱になっている(北部ではカースト制に対する執着は少ない)。女性の地位が高く、それに連動して識字率が高い。
インド南部のドラヴィダ系地域。

家族構造の歴史的発展を言語学で用いられる伝播モデルで説明しているが、単純な援用のような印象を持つ。家族は生活(生計)の単位であると考えれば、農業、遊牧、商業といった社会の主産業に適した家族形態に発展したと考える方が無理がないように思う。社会の主たる産業は地域の環境の影響を受けるから、梅棹忠夫の「文明の生態史観」のような環境や産業をベースにしたモデルを用いるとどうなるかは興味がある。

世界像革命 〔家族人類学の挑戦〕世界像革命 〔家族人類学の挑戦〕
エマニュエル・トッド / 藤原書店 (2001-09-30)
タグ:文化人類学
2017年02月21日

『政府はもう嘘をつけない』堤未果 角川新書

1%の超富裕層と利益をむさぼる企業が政治を牛耳り、結果として国民から主権を奪っているディストピア世界のような現状が描かれている。特に、ISDS裁判やTPPなどの国際協定を説明する第3章、IMFの緊縮財政案を拒否して経済を回復させたアイスランドの事例を紹介した第4章は読みごたえがあった。

クリントン政権が締結したNAFTAは、アメリカで年間20万人の雇用を生み出すと宣伝されたが、実際には100万件の雇用を失った。メキシコではアメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシによって価格が低下したため、300万人の中小農家が破産し、彼らがアメリカに入国して雇用を奪う悪循環が起きた。アメリカの労働者の実質賃金は、最大17%も減少した。オバマ政権が締結した米韓FTAでは、7万人の雇用を生むと言われたが、実際は締結後数年間で7万人の雇用が失われた。

アメリカの全国民に民間医療保険加入を義務付けたオバマケアは、巨大医療保険会社の幹部が法案の骨子を書いた。少数の巨大医療保険企業と製薬業界が大いに儲け、納税者の税金が医産複合体に流れる仕組みになっている。法案成立前には、広告費やコンサルタント料をもらった御用学者やマスコミが、この法律のメリットを大々的に宣伝していた。

2014年に日本で改正された公務員法によって、約600人の省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局が発足し、官僚幹部の人事は首相官邸の意向が反映される仕組みになった。これによって、官僚たちは官邸の方針に従うようになった。

日本の国会議員は一人あたり3人の秘書しか持たないが、アメリカの下院では平均22人、上院では44人の秘書を持つ。さらに、党が公認権を持つ小選挙区制度によって、国会議員は所属政党との間の歪んだ力関係に縛られている。

ノーム・チョムスキーは、労働者が権利を獲得し、政府が民衆を制御できなくなった時に広告業界が誕生したという。その役割はプロパガンダと呼ばれたが、今はマーケティングと名前を変えた。小泉政権が成功させた郵政民営化選挙は、アメリカの広告代理店がPRを請け負った。

投資先の国内ルールによって損害を受けた場合に国家を訴えるISDS裁判は、国際弁護士団が営業をかけるという。福島第一原発事故後に脱原発に転向したドイツは、スウェーデンの原発メーカーであるバッテンフォール社から賠償を求めるISDS裁判を起こされており、負ける可能性が濃厚な状態にある。日本も脱原発政策に転向すれば、アメリカの原発メーカーから訴えられる可能性がある。ISDS裁判は、訴えた投資家側の1人、訴えられた国の政府から1人と、世銀総裁(アメリカ人)が任命する1人の合計3人によって判決が下されるため、アメリカ政府は1度も負けたことがない。

TPPはウォール街の投資家が「1%の夢」と表現するもののひとつで、アメリカ・EU間のTTIP、公共サービスを民営化するTISAの3つでセットになっている。TPPとTTIPが発効すれば、ワシントンは世界貿易の7割以上をコントロールすることができるようになる。TISAによって作られる超国家組織は、医療や教育、公共事業、金融・保険分野のルールを決め、政府は企業の責任を追及したり、法律で規制する権利を持つことができなくなる。2014年にウィキリークスが暴露した時には、日本を含む50か国が交渉に参加していた。

90年代からさまざまな分野を民営化し、金融の自由化を進めて、不動産バブルの崩壊によって国家が破たんしたアイスランドでは、国民の運動によって政府を動かし、IMFの緊縮財政案を拒否させた。IMFの要求に従ったギリシャが借金地獄と国民生活の崩壊に苦しんだ一方で、国内産業や医療・教育などの社会的共通資本に予算を投じたアイスランドは、順調に経済を回復させ、借金も返済した。しかし、この事実は欧米メディアでも徹底的に無視されたという。

堤未果の本を読んだのは3冊目だが、驚くような内容がいくつも書かれていた。投資はリスクを負うものと思うが、主権を持つ国家を訴える道が開かていることには強い疑問を持つ。マスコミはTPPでは関税のことばかりを伝えていたし、いかに本当の事実を伝えていないかがわかる。この本でもマスコミが特権を与えられ、利益を得るための組織であることを指摘している。著者は、知る権利を守るためにできることとして、テレビや新聞、ネットニュースを絶ち、本を読んだり、生身の人間と話したり、自ら深く考えてみることを提案している。堤未果が日本にいて本当によかったと毎回思う。

政府はもう嘘をつけない政府はもう嘘をつけない
堤 未果 / KADOKAWA/角川書店 (2016-07-10)
タグ:世界情勢
2016年09月09日

『多数決を疑う』坂井豊貴 岩波新書

これはおもしろかった。選挙などの社会や組織の意思をどのように決定するかがテーマ。少数意見が反映されない問題を論じているものかと予想していたが、ペア敗者・ペア勝者、二項独立性などといった様々な観点があるという奥の深い内容だった。

他のすべての候補に対して優る「ペア勝者」を選択できる方法がベストのように思うが、それを満たすのは数理統計学を用いる方法しかないらしい。著者も指摘している通り、多くの人にとって理解しにくい方法は民主主義にはふさわしくないだろう。また、アメリカ大統領選挙のような有力2候補の対決に、第3の候補が影響を及ぼさない方法はないというのも残念だ。結論として、著者は等差のスコアリングであるボルダルールを勧めているが、実際にはほとんどの国の選挙では多数決が用いられていることを踏まえ、投票用紙の設計や開票・集計方法、経済性などの具体的な手続きを考慮した実現性まで踏み込んでもらえると、より面白かったと思う。

多数決:他のすべての候補に対して負けるペア敗者が選ばれることがある。
ボルダルール:等差のスコアリングの場合は、ペア敗者が選ばれることはない。ペア勝者が最下位になることもない。スロヴェニアの少数民族代表選挙、キリバス大統領候補の選出で用いられている。ナウルの国会議員選挙のスコアリングは等差ではない(ダウダールルール)。
コンドルセ・ヤング法:最尤法によってペア勝者を選ぶ。
決選投票付き多数決:ペア敗者が選ばれることはない。
繰り返し最下位消去法:ペア敗者が選ばれることはない。オリンピック開催地の選定で用いられている。
チャレンジ型多数決:ペア勝者を選ぶが、多数決の順番があるので中立ではない。

オストロゴルスキーのパラドックス:政策ごとの民意と支持政党の民意は正反対の結果を生み出すことがある。
アローの不可能性定理:2つの候補の結果に、他のいかなる候補が影響を与えない(二項独立性)ことを求めるのは不可能。
64%多数決ルール:単峰制の候補を選択する場合、63.2%以上の賛成を得れば他の候補とのサイクルは発生しない。日本国憲法の改正ルールについては、国会議員の構成が民意を反映していないため、3分の2ルールは十分ではない。

多数決を疑う――社会的選択理論とは何か多数決を疑う――社会的選択理論とは何か
坂井 豊貴 / 岩波書店 (2015-04-22)