2017年02月21日

『政府はもう嘘をつけない』堤未果 角川新書

1%の超富裕層と利益をむさぼる企業が政治を牛耳り、結果として国民から主権を奪っているディストピア世界のような現状が描かれている。特に、ISDS裁判やTPPなどの国際協定を説明する第3章、IMFの緊縮財政案を拒否して経済を回復させたアイスランドの事例を紹介した第4章は読みごたえがあった。

クリントン政権が締結したNAFTAは、アメリカで年間20万人の雇用を生み出すと宣伝されたが、実際には100万件の雇用を失った。メキシコではアメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシによって価格が低下したため、300万人の中小農家が破産し、彼らがアメリカに入国して雇用を奪う悪循環が起きた。アメリカの労働者の実質賃金は、最大17%も減少した。オバマ政権が締結した米韓FTAでは、7万人の雇用を生むと言われたが、実際は締結後数年間で7万人の雇用が失われた。

アメリカの全国民に民間医療保険加入を義務付けたオバマケアは、巨大医療保険会社の幹部が法案の骨子を書いた。少数の巨大医療保険企業と製薬業界が大いに儲け、納税者の税金が医産複合体に流れる仕組みになっている。法案成立前には、広告費やコンサルタント料をもらった御用学者やマスコミが、この法律のメリットを大々的に宣伝していた。

2014年に日本で改正された公務員法によって、約600人の省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局が発足し、官僚幹部の人事は首相官邸の意向が反映される仕組みになった。これによって、官僚たちは官邸の方針に従うようになった。

日本の国会議員は一人あたり3人の秘書しか持たないが、アメリカの下院では平均22人、上院では44人の秘書を持つ。さらに、党が公認権を持つ小選挙区制度によって、国会議員は所属政党との間の歪んだ力関係に縛られている。

ノーム・チョムスキーは、労働者が権利を獲得し、政府が民衆を制御できなくなった時に広告業界が誕生したという。その役割はプロパガンダと呼ばれたが、今はマーケティングと名前を変えた。小泉政権が成功させた郵政民営化選挙は、アメリカの広告代理店がPRを請け負った。

投資先の国内ルールによって損害を受けた場合に国家を訴えるISDS裁判は、国際弁護士団が営業をかけるという。福島第一原発事故後に脱原発に転向したドイツは、スウェーデンの原発メーカーであるバッテンフォール社から賠償を求めるISDS裁判を起こされており、負ける可能性が濃厚な状態にある。日本も脱原発政策に転向すれば、アメリカの原発メーカーから訴えられる可能性がある。ISDS裁判は、訴えた投資家側の1人、訴えられた国の政府から1人と、世銀総裁(アメリカ人)が任命する1人の合計3人によって判決が下されるため、アメリカ政府は1度も負けたことがない。

TPPはウォール街の投資家が「1%の夢」と表現するもののひとつで、アメリカ・EU間のTTIP、公共サービスを民営化するTISAの3つでセットになっている。TPPとTTIPが発効すれば、ワシントンは世界貿易の7割以上をコントロールすることができるようになる。TISAによって作られる超国家組織は、医療や教育、公共事業、金融・保険分野のルールを決め、政府は企業の責任を追及したり、法律で規制する権利を持つことができなくなる。2014年にウィキリークスが暴露した時には、日本を含む50か国が交渉に参加していた。

90年代からさまざまな分野を民営化し、金融の自由化を進めて、不動産バブルの崩壊によって国家が破たんしたアイスランドでは、国民の運動によって政府を動かし、IMFの緊縮財政案を拒否させた。IMFの要求に従ったギリシャが借金地獄と国民生活の崩壊に苦しんだ一方で、国内産業や医療・教育などの社会的共通資本に予算を投じたアイスランドは、順調に経済を回復させ、借金も返済した。しかし、この事実は欧米メディアでも徹底的に無視されたという。

堤未果の本を読んだのは3冊目だが、驚くような内容がいくつも書かれていた。投資はリスクを負うものと思うが、主権を持つ国家を訴える道が開かていることには強い疑問を持つ。マスコミはTPPでは関税のことばかりを伝えていたし、いかに本当の事実を伝えていないかがわかる。この本でもマスコミが特権を与えられ、利益を得るための組織であることを指摘している。著者は、知る権利を守るためにできることとして、テレビや新聞、ネットニュースを絶ち、本を読んだり、生身の人間と話したり、自ら深く考えてみることを提案している。堤未果が日本にいて本当によかったと毎回思う。

政府はもう嘘をつけない政府はもう嘘をつけない
堤 未果 / KADOKAWA/角川書店 (2016-07-10)
タグ:世界情勢
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